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よくある質問

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分類から選ぶか、言葉で検索できます。

なぜすぐに撮影できない場合があるのですか?飛行
回答：

ドローン飛行は、現在、国の航空法という法律によって100g以上の機体は機体登録を、そして免許または許可承認書を持つ者だけがルールの範囲内で飛行を行っています。
当社では、年中全国で飛行ができるよう更新を行っています。
しかし、通年利用できる許可の範囲は限られており、150m以上の飛行や第三者が自由に出入りするイベントなどでの飛行は別の許可承認書の取得が必要になります。
また、航空法とは異なりますが、飛行する場所によっては地権者の許可や道路交通法による届け、使用許可証、入林届などの申請が必要になる事もあり、すぐに飛ばせない理由もここにあります。
近年では、原子力発電所周辺も厳しくなってきていますし、条例により重要施設や公園等での飛行が禁止される事も多くなってきました。
私たちは安全を最優先に考え、これらのルールを厳守して飛行を行いますので、各所許可申請が必要かなどの調査にお時間を頂く事がございます。
(自治体や警察等の要請や緊急性の高い案件は除く)
何卒、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

➤ 参考記事 ドローンはなぜ「すぐに」飛ばせないのか (BLOG)

Standardの「基本3時間」には何が含まれますか？飛行
回答：

Standardは、打ち合わせ・予備飛行を含めて基本3時間の範囲で対応します。3時間すべてが連続した飛行時間ではありません。

実際の撮影時間は、移動・安全確認・バッテリー交換、天候や現地の条件によって異なります。ご希望の撮影内容は事前にお知らせください。

クイック撮影はどんなものが対象ですか？飛行
回答：

クイック撮影は、最大で20分内で撮影が完結できるサービスとなります。
補助員が不要で、各申請手続きを受付ないため、リーズナブルでの提供が可能です。
撮影開始から操縦者の移動が無く目視で安全確認ができる場所が条件です。
主に、民家やホテル、工場、土地などの不動産撮影や、短時間で撮影できる集合写真、時間のかからない撮影に最適です。
費用は、クイック撮影料金と出張料金のみ、そのほか駐車料金や協力金、入場料が必要な場合は別途負担いただきます。
延長はできませんので20分以内で完了できる撮影に限らせていただきます。
但し、DID地区(住宅密集地)では補助者が必需となるため、このサービスは受けられません。

クイック撮影で延長できますか?飛行
回答：

クイック撮影では、延長はできません。撮影開始から20分で終了致します。
20分以内であれば、静止画何枚でも撮影可能です。時間内であれば動画も可能です。

夜間･早朝の撮影は可能ですか？飛行
回答：

撮影地域当日の原則日の出から日没までのフライトとしています。
夜間飛行をご希望の場合には補助者をつける事で可能です。
撮影の範囲により補助者人数を決定させて頂きます。
(撮影状況により判断させて頂きます)

フライトの最大高度、最大距離を教えてください飛行
回答：

当社では操縦者から最大高度500m、最大距離は1,200m(1.2km)といたします。
気象条件や地形、電波の干渉によってはこれよりも短くなる場合があります。
高度150m以上の飛行を希望される場合には事前に各航空局の許可申請が必要です。

デモフライトは可能ですか？飛行
回答：

1リクエスト時間内でのデモフライトが可能です。
デモフライトを行う時間が多ければ本番の時間が減りますので事前に打ち合わせをお願いいたします。

水上や山岳地帯の撮影はできますか？飛行
回答：

条件にもよりますが、対応可能な場合があります。
（離着陸の難しさ撮影ポイントによっては撮影時間が極端に短くなる場合があります）
また、宿泊や船舶のチャーターなど別途費用が必要になる場合があります。

撮影許可申請もお願いできますか?飛行
回答：

もちろん可能です。
国土交通省の無人航空機飛行許可包括申請はすでに取得済みです。
また、高度150m以上の飛行や、イベント(催し物)、空港周辺や制限区域などの許可申請は別途料金にてご対応いたします。
地権者の許可が必要な場合、あらかじめご連絡いただくことでお客様に代わって申請いたします。
なお、地権者の同意をいただけない場合にはフライトできませんのでご了承ください。
また、祭りやイベントなど人が集まる場所での撮影や高度150m以上の飛行、飛行制限区域では別途国土交通省や関係各所に許可申請をいただかなくてはなりません。
フライトまで余裕をもってお申し込みください。

なぜ補助者が必要なのですか?飛行
回答：

一番には安全確保のためです。周囲の安全を確保し、万が一の事故やトラブル発生時の初動対応の役割を担っています。
また、国土交通省の運用指針・許可条件として補助者配置が求められるケースがあるためです。
飛行の条件、飛行範囲、飛行場所により補助者の人数が異なるため、詳細な人員についてはご相談ください。

定期的な撮影は可能ですか?飛行
回答：

撮影頻度が多い場合、法人様に限り月極契約にて撮影対応が可能です。
毎月の定点撮影や深夜の防犯見回り、定期的な撮影記録なと用途にあわせて撮影致します。
お問い合わせよりご相談ください。

1リクエストで離着陸場所を変えて撮影する事はできますか?飛行
回答：

ご契約の時間内であれば移動して別の場所での撮影も可能です。
また、時間を越える撮影は別途追加料金がかかります。
延長は次の予定が無い場合のみ対応いたします。

風の強い時限界風速は?飛行
回答：

弊社が保有しているドローンは耐風性能は最大12m/sとなりますが、安全を考慮して当社では風速5m/s以上と予測された場合、飛行延期の判断をしています。
たとえ地上付近がそよ風であっても100m上空は10m/s以上の風になる事もあり、以前国土交通省が推奨していた風速5m/s未満での飛行をしています。
予め風速が強い予報が出ている場合には延期のご協力をお願いしております。
また、飛行中に風が強くなった場合などは一旦様子を見てから再会するかを検討します。

結婚式や多数集まる集合写真や動画を撮りたいのですが･･･飛行
回答：

はい、可能です。
ですが、不特定多数が集まる集合写真の場合、催しものとして個別に国土交通省に届けをださなければなりません。
申請にはお時間を頂戴しますのでお申込みの際には日数に余裕を持ってご連絡いただきますようお願いいたします。
但し、結婚式以外でのプロモーション撮影(第三者がいない環境)ではこの催し申請は不要です。

特定のものを捜索していただく事はできますか?飛行
回答：

はい、可能です。
弊社は、行方不明者や特定の動物等を上空から捜索する事ができます。
但し、場所によっては別途許可が必要になったり、フライトできない場合もございますので予めご相談させていただきます。
弊社では、過去に水難による捜索をおこなった実績があります。

雨や風、雪の降る時のフライトはできますか?飛行
回答：

条件によります。
多少の雨であれば飛行は可能ですが、操縦者が危険と判断した場合にはフライトできません。
また、現地で風速5m以上ある場合では、現地の状況によりフライトを中止する事があります。
降雪のある場合、操縦者の判断でフライトを中止する事があります。
これらはすべて現地にて操縦者の判断となります。
操縦者が中止と判断した場合には、無料延期の範囲内で日程調整をいたします。
予備日の指定をいただく理由はこのような不測な事態の調整のためです。

人や障害物に接触し怪我をする危険性はありませんか?飛行
回答：

できる限り距離をとり接触しないように心がけております。
また、障害物センサーを取り付けていますので、接触前にドローンが停止します。
対象物等に接近して撮影しなければならない状況ではプロペラガードを装着して接触を軽減します。
また必要に応じて補助者を配置したり、立入禁止区画を準備して第三者への接触を防ぎます。

国立公園や国定公園、山頂など指定場所の撮影は可能ですか?飛行
回答：

撮影場所により許可をいただく場所や方法が変わる可能性がございます。具体的に撮影場所をご相談いただき、当社にてフライトが可能かどうか確認いたします。
全ての必要な許可がおりた時点で撮影が可能と判断させていただきます。
なお、ご要望にお応えできない場合もございますので、予めご了承いただきますようお願いします。
また、国立公園や国定公園、一部制限区域では許可申請までお時間を要することも考えられます。
撮影には余裕をもってお申し込みください。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

なぜ地権者の許可が必要なんですか?飛行
回答：

土地所有権の及ぶ範囲について、民法207条は、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と定めています。
上記からわかるように、土地の所有権は、土地の表面だけではなく、その上空にまで及ぶこととなります。
現在の法律では、「国土交通大臣の許可・承認」を受けていたとしても、土地所有者の同意・承諾なしに、他人の土地の上空でドローンを飛行させることは、所有権侵害となる恐れがあります。
〇ドローンの飛行が土地所有権の侵害と認められると、土地の所有者から妨害排除請求・妨害予防請求を受ける恐れがあります。
〇ドローンの飛行により損害が生じたと認められると、土地の所有者から損害賠償請求を受ける恐れがあります。
そのため、当社ではドローンを飛行する直下の土地所有者または使用者等に同意書の提出を求めています。

DID地区とは何ですか?飛行
回答：

総務省統計局が国勢調査ごとに定義・公表している区分で、人が密集して住んでいる市街地を指します。
特にドローン飛行（航空法）では重要になり、この地区でドローンを飛ばす場合、免許証または許可承認書が必要になります。
DID地区の確認方法　➤ 国土地理院地図

撮影場所が空港の近くですが･･･飛行
回答：

ドローンを飛行する場所が空港に近い場合、飛行制限を受ける可能性があります。
その場合、空港事務所および管制官との事前調整を行い、飛行が可能であるかを確認します。
場合によっては、事前に飛行申請が必要となる場合もありますので、余裕をもってお申し込み下さい。

高度500mでの撮影をおねがいしたい飛行
回答：

高度150m以上の飛行では国土交通省の許可承認書の申請を行う必要があります。
まずは飛行する場所を管轄する管制区との調整。航空交通管理センター、東京空港事務所のほか、自衛隊などの調整が必要になる事があります。
これら全て承認されなければ飛行が許可されません。
なお、場所によっては一部条件付きの許可になる場合や飛行できない事もありますのでご了承下さい。
許可までにお時間がかかりますので余裕をもってお申し込み下さい。

飛行中に事故が起きた場合、どのような対応・補償になりますか？飛行
回答：

事故が発生した場合は、関係機関への連絡、事故対応、保険会社への連絡など、必要な初期対応を行います。当社は賠償責任保険に加入しています。

責任の範囲は事故原因や当事者の責任の有無により、法令・利用規約および個別の契約内容に従います。規約では原則として1事故につき10億円を上限としていますが、当社の故意・重過失にはこの上限を適用しません。

保険による補償は保険契約の内容、保険会社の審査・支払判断に従います。無条件の補償や保険金の支払いを保証するものではありません。

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