○ 出入りを管理する撮影
学校の集合写真・貸切の記念撮影など

- 正門・通用口・道路側など、入れる場所を確認
- 先生などが案内し、撮影中の出入りを止める
- 撮影する方にも、安全説明と指示を共有
催し場所上空の承認が
不要となる撮影の例※撮影の関与者だけで実施し、「催し」に当たらないと確認できる場合。立入禁止にするだけで決まるものではありません。
知りたいことを、すぐに。
分類から選ぶか、言葉で検索できます。
ドローン飛行は、現在、国の航空法という法律によって100g以上の機体は機体登録を、そして免許または許可承認書を持つ者だけがルールの範囲内で飛行を行っています。
当社では、年中全国で飛行ができるよう更新を行っています。
しかし、通年利用できる許可の範囲は限られており、150m以上の飛行や第三者が自由に出入りするイベントなどでの飛行は別の許可承認書の取得が必要になります。
また、航空法とは異なりますが、飛行する場所によっては地権者の許可や道路交通法による届け、使用許可証、入林届などの申請が必要になる事もあり、すぐに飛ばせない理由もここにあります。
近年では、原子力発電所周辺も厳しくなってきていますし、条例により重要施設や公園等での飛行が禁止される事も多くなってきました。
私たちは安全を最優先に考え、これらのルールを厳守して飛行を行いますので、各所許可申請が必要かなどの調査にお時間を頂く事がございます。
(自治体や警察等の要請や緊急性の高い案件は除く)
何卒、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
➤ 参考記事 ドローンはなぜ「すぐに」飛ばせないのか (BLOG)
学級閉鎖・学校閉鎖など、学校ならではの事情には柔軟に対応します。児童・生徒の体調や学校の運営を優先して、撮影日や対応を個別に調整します。
日程変更が分かった時点で、できるだけ早めにご連絡ください。希望日・予備日や再開の見通しを伺い、対応方法をご相談します。通常の延期条件だけで一律に判断するのではなく、学校の事情に配慮してご案内します。
飛行範囲に障害物がなく、安全な空間を確保できる体育館であれば、屋内撮影も可能です。
天井の高さ、照明・ネット・吊り下げ器具などの設備、離着陸場所、人との距離、出入口の管理を事前に確認します。校庭から体育館へ切り替えるご希望は、打ち合わせ時にお知らせください。現地を確認し、操縦者が安全に撮影できると判断した方法で対応します。
屋外と隔離された体育館・講堂などの屋内は、航空法の屋外飛行に関する規制の対象外です。出入りがあっても、それだけで屋外の催し場所上空の扱いになるものではありません。ただし、出入口・飛行範囲・人との距離などの安全管理は必要です。
A0サイズのポスター印刷、アルミフレーム額縁に入れた納品に、別途有料で対応します。
校内掲示や周年・閉校の記念など、使い道に合わせてサイズや仕上げをご相談ください。大判印刷に適した画像を確認し、印刷と額装それぞれの仕様・費用・納期をお見積りでご案内します。
児童・生徒の写真合成、学校名・ロゴ・記念日や1行のメッセージの挿入に、別途有料で対応します。
合成に使う写真の向き・明るさ・画質などを確認し、仕上がりや対応可否をご相談します。必要な素材と、名前・文章の表記、掲載する方の同意を事前に確認します。加工内容・点数・費用・納期はお見積りでご案内します。
飛行前の現地確認、離着陸場所と人との距離の確保、立入管理、天候の確認などを、学校と打ち合わせて進めます。
飛行範囲・撮影する構図・当日の動き方を共有し、機体や撮影内容に合わせてプロペラガード等の接触対策を行います。教職員の皆さまにお願いする誘導・立入管理の役割も事前に確認します。安全な条件を確保できない場合は、構図や場所の変更、延期などを相談します。
当社は対人・対物の賠償責任保険に加入しています。補償は事故原因、保険の条件、利用規約および個別の契約内容に従います。
福島県・宮城県・山形県の学校向け特別プランには出張費が含まれます。撮影は目視飛行の範囲内で、一般の方の立ち入りを制限し、補助者を原則付けずに安全を確保できる条件が基本です。
高度150m以上・目視外など基本条件と異なる撮影方法、自由な立ち入りがある撮影、原発・自衛隊施設・空港・重要施設等の周辺で申請や調整が必要な場合は、学校特別プランの対象外となり、通常プランと必要な申請費用等で別途お見積りします。
福島県・宮城県・山形県以外の学校撮影は通常のStandard料金です。基本料金に出張費等が別途かかります。
A0印刷・アルミフレーム額装・児童生徒の合成・名入れ・動画編集などは別途有料です。施設利用料等の現地実費が必要な場合も事前にお伝えします。料金は料金表と個別のお見積りをご確認ください。
このプランは、対象3県内の出張費がすべて含まれたお得なプランです(※追加のご要望や現地での実費などは別途かかることがあります)。
安全に撮影するため、「撮影中は、関係者以外が撮影エリアに入らないように学校側で出入口を管理する(立入禁止にする)」ことがご利用の条件になります。これは体育館などの屋内撮影でも同じです。
そのため、以下のような撮影はこのプランの対象外となり、「通常プラン」での別見積もりになります。
※「立入禁止にすれば運動会も特別プランで撮れますか?」とよくご質問いただきますが、行事の内容によっては国の許可が必要になるケースがあります。迷われたら事前にお気軽にご相談ください!
Standardは、打ち合わせ・予備飛行を含めて基本3時間の範囲で対応します。3時間すべてが連続した飛行時間ではありません。
実際の撮影時間は、移動・安全確認・バッテリー交換、天候や現地の条件によって異なります。ご希望の撮影内容は事前にお知らせください。
クイック撮影は、最大で20分内で撮影が完結できるサービスとなります。
補助員が不要で、各申請手続きを受付ないため、リーズナブルでの提供が可能です。
撮影開始から操縦者の移動が無く目視で安全確認ができる場所が条件です。
主に、民家やホテル、工場、土地などの不動産撮影や、短時間で撮影できる集合写真、時間のかからない撮影に最適です。
費用は、クイック撮影料金と出張料金のみ、そのほか駐車料金や協力金、入場料が必要な場合は別途負担いただきます。
延長はできませんので20分以内で完了できる撮影に限らせていただきます。
但し、DID地区(住宅密集地)では補助者が必需となるため、このサービスは受けられません。
クイック撮影では、延長はできません。撮影開始から20分で終了致します。
20分以内であれば、静止画何枚でも撮影可能です。時間内であれば動画も可能です。
撮影地域当日の原則日の出から日没までのフライトとしています。
夜間飛行をご希望の場合には補助者をつける事で可能です。
撮影の範囲により補助者人数を決定させて頂きます。
(撮影状況により判断させて頂きます)
当社では操縦者から最大高度500m、最大距離は1,200m(1.2km)といたします。
気象条件や地形、電波の干渉によってはこれよりも短くなる場合があります。
高度150m以上の飛行を希望される場合には事前に各航空局の許可申請が必要です。
1リクエスト時間内でのデモフライトが可能です。
デモフライトを行う時間が多ければ本番の時間が減りますので事前に打ち合わせをお願いいたします。
条件にもよりますが、対応可能な場合があります。
(離着陸の難しさ撮影ポイントによっては撮影時間が極端に短くなる場合があります)
また、宿泊や船舶のチャーターなど別途費用が必要になる場合があります。
もちろん可能です。
国土交通省の無人航空機飛行許可包括申請はすでに取得済みです。
また、高度150m以上の飛行や、イベント(催し物)、空港周辺や制限区域などの許可申請は別途料金にてご対応いたします。
地権者の許可が必要な場合、あらかじめご連絡いただくことでお客様に代わって申請いたします。
なお、地権者の同意をいただけない場合にはフライトできませんのでご了承ください。
また、祭りやイベントなど人が集まる場所での撮影や高度150m以上の飛行、飛行制限区域では別途国土交通省や関係各所に許可申請をいただかなくてはなりません。
フライトまで余裕をもってお申し込みください。
一番には安全確保のためです。周囲の安全を確保し、万が一の事故やトラブル発生時の初動対応の役割を担っています。
また、国土交通省の運用指針・許可条件として補助者配置が求められるケースがあるためです。
飛行の条件、飛行範囲、飛行場所により補助者の人数が異なるため、詳細な人員についてはご相談ください。
撮影頻度が多い場合、法人様に限り月極契約にて撮影対応が可能です。
毎月の定点撮影や深夜の防犯見回り、定期的な撮影記録なと用途にあわせて撮影致します。
お問い合わせよりご相談ください。
ご契約の時間内であれば移動して別の場所での撮影も可能です。
また、時間を越える撮影は別途追加料金がかかります。
延長は次の予定が無い場合のみ対応いたします。
弊社が保有しているドローンは耐風性能は最大12m/sとなりますが、安全を考慮して当社では風速5m/s以上と予測された場合、飛行延期の判断をしています。
たとえ地上付近がそよ風であっても100m上空は10m/s以上の風になる事もあり、以前国土交通省が推奨していた風速5m/s未満での飛行をしています。
予め風速が強い予報が出ている場合には延期のご協力をお願いしております。
また、飛行中に風が強くなった場合などは一旦様子を見てから再会するかを検討します。
はい。結婚式、記念行事、集合写真、屋外イベントの撮影もご相談いただけます。会場・開催内容・参加者や見学者の状況を伺い、安全に撮影できる方法と必要な手続きを確認します。
結婚式や招待制・貸切の行事でも、それだけで催しへの該当は決まりません。催し場所上空に該当する飛行には個別承認が必要となるため、日程に余裕を持ってご相談ください。第三者の立入管理と、飛行経路・離着陸場所の安全確保も必要です。
学校の集合写真も、結婚式や屋外イベントも。出入口と飛行区域を分けて、安全に撮影できる環境を整えます。
学校の集合写真・貸切の記念撮影など

催し場所上空の承認が
不要となる撮影の例※撮影の関与者だけで実施し、「催し」に当たらないと確認できる場合。立入禁止にするだけで決まるものではありません。
結婚式・運動会・屋外イベントなど

催し場所上空に該当する場合は
個別承認が必要立入禁止区画を設けても、承認が不要になるわけではありません。申請内容・承認条件に合わせた安全対策を行います。
図の赤い斜線:立入禁止の飛行区域 / H:離着陸場所 / 出入口や区画のスタッフ:立入管理
承認があっても、安全対策は必要です。
当社では、人の真上を飛行しません。飛行区域への立入りや、そのおそれが生じたら飛行を止めます。
結婚式や招待制の行事も、会場・内容・参加者などから確認します。招待制・貸切であることや、出入りを制限することだけでは、催しへの該当は決まりません。先生などの誘導は学校側にお願いする立入管理の役割で、操縦者を補助する専門要員の要否とは別に確認します。
○・△・×は、対策の例と当社の撮影方針を示す記号です。図は模式図で、飛行許可や安全な距離・範囲を保証するものではありません。離着陸場所だけでなく、飛行経路下と周囲の落下時の影響範囲も考慮します。
催しへの該当は、人数・密度・開催日時や場所・主催者の意図などから総合的に判断されます。「関与者」は、安全上の注意や指示を理解し、飛行に関わる方を想定しています。必要に応じて国土交通省に確認し、他の飛行条件に関する許可・承認も含めてご案内します。
はい、可能です。
弊社は、行方不明者や特定の動物等を上空から捜索する事ができます。
但し、場所によっては別途許可が必要になったり、フライトできない場合もございますので予めご相談させていただきます。
弊社では、過去に水難による捜索をおこなった実績があります。
条件によります。
多少の雨であれば飛行は可能ですが、操縦者が危険と判断した場合にはフライトできません。
また、現地で風速5m以上ある場合では、現地の状況によりフライトを中止する事があります。
降雪のある場合、操縦者の判断でフライトを中止する事があります。
これらはすべて現地にて操縦者の判断となります。
操縦者が中止と判断した場合には、無料延期の範囲内で日程調整をいたします。
予備日の指定をいただく理由はこのような不測な事態の調整のためです。
できる限り距離をとり接触しないように心がけております。
また、障害物センサーを取り付けていますので、接触前にドローンが停止します。
対象物等に接近して撮影しなければならない状況ではプロペラガードを装着して接触を軽減します。
また必要に応じて補助者を配置したり、立入禁止区画を準備して第三者への接触を防ぎます。
撮影場所により許可をいただく場所や方法が変わる可能性がございます。具体的に撮影場所をご相談いただき、当社にてフライトが可能かどうか確認いたします。
全ての必要な許可がおりた時点で撮影が可能と判断させていただきます。
なお、ご要望にお応えできない場合もございますので、予めご了承いただきますようお願いします。
また、国立公園や国定公園、一部制限区域では許可申請までお時間を要することも考えられます。
撮影には余裕をもってお申し込みください。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
土地所有権の及ぶ範囲について、民法207条は、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と定めています。
上記からわかるように、土地の所有権は、土地の表面だけではなく、その上空にまで及ぶこととなります。
現在の法律では、「国土交通大臣の許可・承認」を受けていたとしても、土地所有者の同意・承諾なしに、他人の土地の上空でドローンを飛行させることは、所有権侵害となる恐れがあります。
〇ドローンの飛行が土地所有権の侵害と認められると、土地の所有者から妨害排除請求・妨害予防請求を受ける恐れがあります。
〇ドローンの飛行により損害が生じたと認められると、土地の所有者から損害賠償請求を受ける恐れがあります。
そのため、当社ではドローンを飛行する直下の土地所有者または使用者等に同意書の提出を求めています。
総務省統計局が国勢調査ごとに定義・公表している区分で、人が密集して住んでいる市街地を指します。
特にドローン飛行(航空法)では重要になり、この地区でドローンを飛ばす場合、免許証または許可承認書が必要になります。
DID地区の確認方法 ➤ 国土地理院地図
ドローンを飛行する場所が空港に近い場合、飛行制限を受ける可能性があります。
その場合、空港事務所および管制官との事前調整を行い、飛行が可能であるかを確認します。
場合によっては、事前に飛行申請が必要となる場合もありますので、余裕をもってお申し込み下さい。
高度150m以上の飛行では国土交通省の許可承認書の申請を行う必要があります。
まずは飛行する場所を管轄する管制区との調整。航空交通管理センター、東京空港事務所のほか、自衛隊などの調整が必要になる事があります。
これら全て承認されなければ飛行が許可されません。
なお、場所によっては一部条件付きの許可になる場合や飛行できない事もありますのでご了承下さい。
許可までにお時間がかかりますので余裕をもってお申し込み下さい。
事故が発生した場合は、関係機関への連絡、事故対応、保険会社への連絡など、必要な初期対応を行います。当社は賠償責任保険に加入しています。
責任の範囲は事故原因や当事者の責任の有無により、法令・利用規約および個別の契約内容に従います。規約では原則として1事故につき10億円を上限としていますが、当社の故意・重過失にはこの上限を適用しません。
保険による補償は保険契約の内容、保険会社の審査・支払判断に従います。無条件の補償や保険金の支払いを保証するものではありません。
JPEGファィルとなります。
DNG(RAW)データでの出力も可能です。 必要な場合、撮影前に操縦者へお伝え下さい。
解像度について (ピクセル)最大値
Hasselbladカメラ:12288×8192
中望遠カメラ:8064×6048
望遠カメラ:8192×6144
指定がある場合には撮影前に操縦者へお伝え下さい。
学校での撮影を含め、著作権は特別な合意がない限り当社に帰属します。料金を全額お支払いいただいたことを条件に、お客様の事業・活動のPRや広報などに継続的に利用することを許諾します。
ホームページ、SNS、YouTube、広告、パンフレット、チラシ、営業資料、観光PR・地域振興などにご利用いただけます。
納品物そのものの第三者への販売・再配布、素材販売、有料コンテンツ、YouTube等の広告収益を目的とした利用などは事前にご相談ください。詳しくは利用規約と個別の契約内容をご確認ください。
搭載されているレンズは機種により異なりますが、
中望遠レンズでは、光学約3倍
望遠レンズでは、光学約7倍
2つのカメラとデジタルズームの組み合わせで最大約28倍になります。
もちろん可能です。
当社では静止画の場合 最大120MP、動画なら最大8Kの画素数まで対応しています。
店舗や施設の360°映像を是非ご利用ください。
YouTubeやプレゼン用、動画素材にもご利用いただけます。視点を切り替えて見られるため、一定方向の映像とは異なる表現ができます。
メーカーのホームページにリンクしています
DJI Mavic3 PRO
DJI Mavic4 PRO
DJI AVATA 360
フルHDから最大6Kまで撮影が可能です。
カメラレンズにもよりますが、フレームレートは
24fps、30fps、60fps、120fps、200fpsでの撮影ができます。
動画フォーマットは
MP4(H.264標準/H.265標準)を使用しています。指定が無ければH.264標準で記録します。
はい。ご希望の構図・角度・ルートを伺い、現地の広さや周囲の状況、安全条件を確認したうえで、可能な方法をご提案します。
撮りたい場面がまだ固まっていなくても、使用目的や参考映像からご相談いただけます。現地条件により、ご希望の方法では撮影できない場合もあります。
当社保有の機体では機材の取り付けや積載する事ができません。
現在、一部の機体でかつ、YouTubeのRTMPSのみサポートしています。
但し、ライブ配信を行う場合、インターネット回線等の準備が必要になるため、通常料金のほかに別途費用がかかります。
詳しくはお問い合わせ下さい。
現地で立ち会って頂く事で、画面をご覧いただきながら撮影ポイントを指示頂く事が可能です。
また、ご都合で現地立ち合いが難しい場合、TeamsやMeet(Web会議)を用いて撮影画面を共有し、指示をいただく事も可能です。
但し、インターネット接続環境がある場所に限ります。
Teamsを用いた例をご紹介
機器に搭載されている絞りで調節できるほか、CPLやNDフィルターを使って調節いたします。
NDフィルターは、ND8 ND16 ND32 ND64を保有しています。
もちろん可能です。
通常撮影のほか、タイムラプス撮影なども提供可能です。
シャッタースピードを4秒以上にすると、経験上ブレが大きくなり、ボケたイメージになりやすくお勧めできませんが、最大10秒のシャッターまで対応可能です。
ドローンは空を飛んでいるため、ブレにはとても繊細です。
仕上がりの状態によりご判断いただく事になります。
ドローンにはGPS情報を取得できるため位置、方向、カメラ角度を記録する事で同じ場所での撮影が可能です。
但し、産業用ドローンとは異なり、あくまでも簡易的なシステムのため若干の画角ズレが発生する事は確認しています。50cm以上の位置ズレは発生しません。
(実際に最大で30cm程度の位置誤差と微弱なカメラ角度のズレを当社で確認しています。)
タイムラプスに仕上げると少々のズレが気になるかもしれませんが、1枚ずつの経過写真としては使用に問題無いレベルと考えています。
広い工場、校舎の廊下、突起物やケーブルなどの障害物が無い体育館や教室などは撮影が可能です。
一般住宅や屋根裏、床下などの狭い場所での飛行はできません。
詳しくはお問い合わせよりご相談ください。
周囲に障害物が無ければ可能です。
山間部の林道を走る様子をドローンで撮影する場合、木の枝などがドローンから10m以上離れている事が条件になるでしょう。
しかし、追尾するスピードにより難易度が変わりますので、詳しくはお問い合わせよりご相談ください。
撮影するモノによりますので、まずはお問い合わせよりご相談ください。
ドローンが道路の真上ではなく、道路と並行して撮影する場合、ドローンを飛行する直下の地権者の許可があれば撮影は可能です。
また、公道をまたぐ場合の撮影では、一般の立ち入りを禁止し、公道を管理する管理者への許可、場合によっては警察への相談や許可が必要になる可能性があります。
直上からの撮影は、一般の立ち入りが無い事を前提とする必要がありますので、ハードルが高いと思われます。
しかし、前例が無い訳ではありません。以前、山間部の県道で車が走る様子をドローンで撮影した実績があります。
この場合、時間帯が早朝である事、補助者を複数人道路に待機させ、一般の立ち入りを確認した時点でドローンを退避させるなどの条件で許可された事があります。
お支払いの方法は、お客様の区分やご依頼内容によって異なります。
個人のお客様は、原則として撮影・制作開始前のお支払いをお願いしております。
お支払いの確認後、正式なご注文として撮影日程等を確定いたします。
法人・団体・官公庁等のお客様については、当社の確認・承認により、請求書による後払いをご利用いただける場合があります。
後払いをご利用いただく場合の支払期限は、原則として請求書を受領した日から30日以内です。
なお、個別の業務委託契約書、注文書、見積書等に別途支払条件が定められている場合は、その内容を優先します。
撮影料のほかに、出張費用、必要があれば、各種申請手数料、宿泊費や施設利用料はお客様にてご負担いただきます。
次の場所での撮影には別途費用をご請求します。
(悪天候で中止した場合でもかかる費用はご請求となります)
・入場料や協力金が必要な場合
・目的地まで交通機関を利用しなければならない場合
・高速道路や有料道路、有料駐車場を利用しなければならない場合
・宿泊しなければ撮影できない地域
・撮影に際し現地にて支払いが求められる場合
・上空150m以上の飛行申請、催し物(イベント)での飛行申請、空港や飛行制限区域での飛行申請があった場合
銀行振り込みとクレジットカード、電子決済がご利用いただけます。
クレジットカードは VISA MasterCard JCB AMEX がご利用いただけます。
電子決済は d払い、au PAY がご利用いただけます。
弊社事務所でのお支払いでは、交通系電子マネー(Suica等)、iD、QUICPay、Apple Payがご利用頂けます。
個人のお客様は原則として事前決済です。法人・団体等の後払いは当社の確認・承認が必要です。お支払い条件は個別の契約・見積書等をご確認ください。
弊社のサービスでは、1リクエストあたりの時間で料金設定がなされておりますため、時間の範囲内であれば何枚でも撮影いただけます。また、動画の画質、フルHDや2.7K,4Kの画質、360°動画の種類や画質にかかわらず一律となりますので特に追加料金等は発生いたしません。
はい。法人・団体・官公庁等のお客様については、当社の確認・承認により、請求書による後払いをご利用いただける場合があります。
後払いをご希望の場合は、お申し込み時にその旨をお知らせください。
なお、すべてのお客様に後払いをお約束するものではなく、ご依頼内容やお取引条件等を確認した上で、当社にて利用可否を判断いたします。
後払いが承認された場合の支払期限は、原則として請求書を受領した日から30日以内となります。
法人様後払い申し込みはこちらから。
現地での現金によるお支払いは、原則として承っておりません。
出張料金とは、出張先までの距離に対して計算します。
弊社事務所を起点に1km毎で計算いたします。
計算方法はgoogleマップにてルートを算出し距離を計算します。
※道路事情により必ずしも最短ルートで計算されるわけではございませんのでご注意ください。
※この料金はあくまでも目的地までの往復料金です。現地での駐車料金や宿泊代、協力金など更に移動等にかかる追加料金等は別途精算させていただきます。
弊社のドローンサービスでは、「上空150m以上の飛行申請」、「催し物(イベント)での飛行申請」、「空港や飛行制限区域での飛行申請」、「国や県、市町村に対し申請が必要なもの」、「道路使用許可が必要な飛行」にはそれぞれ申請料金を頂戴します。
なお、期間が長い場合や年度をまたぐ際には、同じ申請でも再申請が必要になることがあります。
この場合、都度申請料金が発生いたしますのでご了承くださいませ。
ドローン撮影は、雨、強風、雷、視界不良など、安全上の理由により撮影を延期または中止する場合があります。
天候等の理由により撮影を延期する場合は、原則として当社とお客様で協議の上、代替日を設定いたします。
なお、延期に伴って交通費、宿泊費、施設利用料、許可申請費その他の実費が発生する場合があります。これらの費用については、延期の原因や当事者の責任の有無等を考慮し、個別にご相談させていただきます。
安全を最優先とした判断となりますので、あらかじめご了承ください。
撮影後の再撮影は、原則として無償では行っておりません。
特に、完成した映像についての画角、構図、雰囲気など、お客様のイメージや好みによる再撮影については、別途費用が発生する場合があります。
一方、当社の明らかな撮影上の不備により、合意した撮影対象を撮影していなかった場合や、当社の明らかな操作上の過失等が認められる場合には、当社の責任において合理的な範囲で対応いたします。
撮影前にご希望の構図や撮影方向等をできるだけ具体的にお知らせいただき、必要に応じて撮影時の立ち会いやオンラインでの確認をおすすめしております。
お客様のご都合によるキャンセルの場合、すでに発生している交通費、宿泊費、施設利用費、機材手配費、許可申請費等の実費に加え、当社がキャンセルによって負担した準備費用、人員・機材の確保状況、撮影日までの期間、案件の規模等を考慮し、合理的に算定したキャンセル料を申し受ける場合があります。
当社で撮影されたドローン映像を基本的に5分以内の動画として編集し、簡単なテロップや静止画ロゴを挿入するなどしてまとめたものをいいます。
編集方法はほぼ弊社へのお任せとなりますが、その分納品までの時間短縮が見込まれます。
簡易なものとは言え、プロが編集いたしましすので、安心してお任せ頂けます。
構成を細かく打ち合わせして作成したい場合には、一般的な動画編集サービスとなります。詳細はお問い合わせ下さい。
もちろん可能です。ロゴは静止画(背景透過処理済み)のものをご用意いただければそのまま挿入いたします。
テロップについては、テキストでお送り頂ければ指定した秒数で挿入が可能です。
BGMはフリーBGMまたはお客様が指定する音源を挿入する事ができます。(編集は不可)
動くロゴの作成や、特殊効果を含むテロップにおいてはクイック編集の対象外となります。
動画編集サービス、クイック編集サービスを問わず、1編集あたり、1作品の料金となります。
複数のパターンでの作成は可能ですので、事前にご依頼ください。
はい。編集内容の修正は、原則として3回まで無償で対応いたします。
修正の「1回」とは、複数の修正事項をまとめて一度にご依頼いただいたものを1回として数えます。
4回目以降の修正、当初のご依頼内容から大幅に変更する修正、追加撮影を伴う修正、その他当初の制作範囲を超える作業については、別途費用をお願いする場合があります。
なお、当初の仕様と明らかに異なるなど、当社の責任による修正については、この回数には含めず、合理的な範囲で対応いたします。
お客様から必要な原稿を受理してから、5営業日程度で初回編集が完了します。
修正があれば都度延長されます。
持ち込みの映像を使用することは可能です。
但し、クイック編集をご希望の場合には、完成時間の20%までとさせていただいております。
全体の構成から20%以上の時間を使用する際には、予め「動画編集サービス」にてご依頼下さい。
SNSのための動画サイズや時間にあわせて編集する事が可能です。
詳しくはお問い合わせ下さい。
お客様のご要望で一からPV制作する事ができます。
動くロゴの制作、ナレーションの挿入、BGMの作曲、特殊効果などあらゆるニーズに対応いたします。
お申し込みをする際には、クイック編集ではなく「動画編集サービス」にてお申し込みください。
学校で撮影した動画・画像の加工編集も、別途有料でご相談いただけます。料金は料金表をご確認ください。
お客様のご希望にあわせた編集動画を制作する事ができます。
完成時の時間、映像の流れなどお客様からヒアリングした後、細かな打ち合わせを持ちつつ、形ある動画を作成していきます。
お申し込みをする際には、クイック編集ではなく「動画編集サービス」にてお申し込みください。
事前協議の上で撮影が可能な場合があります。
次のような撮影をおこなった事があります
・校庭にて人文字やグローバーのように並んで撮影したも
・校舎の教室のベランダに並んで撮影したもの
・校舎の屋上に集まり撮影したもの
・体育館内で輪になって撮影したもの
・農作業中の模様
・閉校の校舎に児童・保護者・近隣住民・先生が手をつないで並んで撮影
などがありますが、国土交通省の催し許可申請が年々厳しくなっております。
このため、状況によってはご希望に添えない事があります。
条件にもよりますが、上空140m (高度)までの範囲とします。150m以上は別途ご相談下さい。
生徒(児童)さまの顔をしっかりと撮すのであれば20m前後、建物も含む全体では30m前後がよいと思われます。
性能上は数キロ先まで飛行撮影可能ですが、多数の児童生徒が集まる環境では、安全を優先し操縦者が目視できる範囲(約200m程度)を限度として行います。
また、安全を確保のため係留しながらの飛行撮影となる場合もあります。
なお、打ち合わせ上、安全を確保するために監視誘導員の配置を数名お願いする場合がございます。
学校撮影も、打ち合わせ・予備飛行・安全確認を含めて基本3時間の範囲で対応します。実際に飛行できる時間・条件の範囲内で、静止画の撮影枚数に上限は設けていません。
集合写真・校舎の全景・人文字・動画など、ご希望の優先順位を相談しながら進めます。天候や現地条件で撮影できる内容が変わる場合があります。納品するデータの範囲・形式・方法は、お見積り・打ち合わせで事前に確認します。
事前に撮影ルートや撮影内容、条件をお知らせいただいていれば、当日の打ち合せを含めて現地到着後20〜30分程度あれば準備は完了いたします。
基本時間の範囲内でデモフライトが可能です。(1フライト20分以内)
※ロケハン時のデモフライトでも所有地の許可申請が必要です。
※弊社で飛行エリアの敷地所有者への許可申請が必要な場合は事前にお知らせください。
※撮影日の本番と異なる日でのデモフライトでは別途費用が発生致します。
飛行するドローンがパイロットの目線から見えなくなる場合(目視外飛行)や、人数が多い、または、第三者の誘導が必要な場合で安全確保のために必要な人数を割り出します。
※監視誘導員は航空法で定められたルールとなります。特に催し物の撮影時には監視員が必要となりますのでご注意ください。
人数につきましてはご相談くださいませ。
ドローン撮影は、雨、強風、雷、視界不良など、安全上の理由により撮影を延期または中止する場合があります。
天候等の理由により撮影を延期する場合は、原則として当社とお客様で協議の上、代替日を設定いたします。
なお、延期に伴って交通費、宿泊費、施設利用料、許可申請費その他の実費が発生する場合があります。これらの費用については、延期の原因や当事者の責任の有無等を考慮し、個別にご相談させていただきます。
安全を最優先とした判断となりますので、あらかじめご了承ください。
お客様のご都合によるキャンセルは、実費や準備状況などを考慮して個別にご案内します。学校撮影も一般の撮影と同じく、利用規約と個別契約の条件に従います。
現地渡しや後日メール便でのお届け、ダウンロードの3つの方法によりお届けいたします。
静止画はjpgファイルにてお届けします。
動画の場合はmp4 HEVC/H.265形式にて納品いたします。パソコンでの再生では場合によってエンコーダーのインストールが必要になることがあります。
その他の納品方法をご希望のお客様はご相談ください。
動画の撮影時間が30分を超えると大容量となります。 (4Kの映像では30分で約32GBの容量が必要です)
天候若しくは現地での何らかの都合による撮影中止は以下のものが含まれます。
1つでも該当した場合、撮影を中止する場合がありますのであらかじめご了承ください。
・現地の風速が5mを超える場合 (特に厳守しています)
・操縦者がフライトの危険性があると判断した場合
・現地の気温が40℃以上の場合または-8℃以下の場合
・雨や小雨が降っている、雪が降り続けている場合
・雷が発生している場合、予兆が見られる場合
・離着陸の安全性が確保できない場所
・飛行ルートに障害物が多いと判断された場合
・地権者若しくは周囲からの中止要請または同意が得られない場合
・第三者または構造物に危害を加える恐れがある場合
お支払いの方法は、お客様の区分やご依頼内容によって異なります。
個人のお客様は、原則として撮影・制作開始前のお支払いをお願いしております。
お支払いの確認後、正式なご注文として撮影日程等を確定いたします。
法人・団体・官公庁等のお客様については、当社の確認・承認により、請求書による後払いをご利用いただける場合があります。
後払いをご利用いただく場合の支払期限は、原則として請求書を受領した日から30日以内です。
なお、個別の業務委託契約書、注文書、見積書等に別途支払条件が定められている場合は、その内容を優先します。
学校撮影も、料金FAQ・利用規約と共通の条件です。
撮影料のほかに、出張費用、必要があれば、各種申請手数料、宿泊費や施設利用料はお客様にてご負担いただきます。
次の場所での撮影には別途費用をご請求します。
(悪天候で中止した場合でもかかる費用はご請求となります)
・入場料や協力金が必要な場合
・目的地まで交通機関を利用しなければならない場合
・高速道路や有料道路、有料駐車場を利用しなければならない場合
・宿泊しなければ撮影できない地域
・撮影に際し現地にて支払いが求められる場合
・上空150m以上の飛行申請、催し物(イベント)での飛行申請、空港や飛行制限区域での飛行申請があった場合
時間を超える撮影や追加作業、振込手数料などが発生する場合は別途ご案内します。延期に伴う実費は、原因や当事者の責任の有無等を考慮して個別にご相談します。
状況に応じての判断となります
事前に撮影場所や撮影方法、当日の人数やどのような行事で撮影するかなどを確認した上で「必要」と判断した際には、国土交通省へ催し申請を行うためお見積りに加算いたします。
なお、次の場合申請料の返却は行いません
・申請後に許可が出ないまたは撮影日までに許可が出なかった
・国土交通省からの指導や条件範囲に納得が出来ない 応じられない
個別承認が必要な撮影は学校特別プランの対象外となり、通常プランと必要な申請費用等でお見積りします。学校特別プランでは、撮影中の校庭・飛行範囲への第三者の立入管理をお願いします。詳しい適用条件は学校撮影の案内をご確認ください。
新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に配慮し、衛生対策を行っています。学校・施設ごとの対応方針やご希望がある場合は、事前の打ち合わせでお知らせください。
学校の撮影や結婚式・屋外イベントなどで、催し場所上空に該当する飛行を行う場合は、個別承認が必要です。出入りを制限することだけで、承認が不要になると判断するものではありません。
学校の集合写真も、結婚式や屋外イベントも。出入口と飛行区域を分けて、安全に撮影できる環境を整えます。
学校の集合写真・貸切の記念撮影など

催し場所上空の承認が
不要となる撮影の例※撮影の関与者だけで実施し、「催し」に当たらないと確認できる場合。立入禁止にするだけで決まるものではありません。
結婚式・運動会・屋外イベントなど

催し場所上空に該当する場合は
個別承認が必要立入禁止区画を設けても、承認が不要になるわけではありません。申請内容・承認条件に合わせた安全対策を行います。
図の赤い斜線:立入禁止の飛行区域 / H:離着陸場所 / 出入口や区画のスタッフ:立入管理
承認があっても、安全対策は必要です。
当社では、人の真上を飛行しません。飛行区域への立入りや、そのおそれが生じたら飛行を止めます。
結婚式や招待制の行事も、会場・内容・参加者などから確認します。招待制・貸切であることや、出入りを制限することだけでは、催しへの該当は決まりません。先生などの誘導は学校側にお願いする立入管理の役割で、操縦者を補助する専門要員の要否とは別に確認します。
このプランは、対象3県内の出張費がすべて含まれたお得なプランです(※追加のご要望や現地での実費などは別途かかることがあります)。
安全に撮影するため、「撮影中は、関係者以外が撮影エリアに入らないように学校側で出入口を管理する(立入禁止にする)」ことがご利用の条件になります。これは体育館などの屋内撮影でも同じです。
そのため、以下のような撮影はこのプランの対象外となり、「通常プラン」での別見積もりになります。
※「立入禁止にすれば運動会も特別プランで撮れますか?」とよくご質問いただきますが、行事の内容によっては国の許可が必要になるケースがあります。迷われたら事前にお気軽にご相談ください!
○・△・×は、対策の例と当社の撮影方針を示す記号です。図は模式図で、飛行許可や安全な距離・範囲を保証するものではありません。離着陸場所だけでなく、飛行経路下と周囲の落下時の影響範囲も考慮します。
催しへの該当は、人数・密度・開催日時や場所・主催者の意図などから総合的に判断されます。「関与者」は、安全上の注意や指示を理解し、飛行に関わる方を想定しています。必要に応じて国土交通省に確認し、他の飛行条件に関する許可・承認も含めてご案内します。
体育館・講堂など、屋外と隔離された屋内は別の扱いです。この場合、航空法の屋外飛行に関する規制は適用されません。ただし、人の出入りがあっても安全確認が不要になるわけではなく、飛行範囲・出入口・障害物を確認して安全を確保します。
撮影場所・開催内容・立入管理の方法を伺い、必要に応じて国土交通省に確認して申請の要否をご案内します。申請が必要な場合は、準備・審査の時間を見込み、余裕を持ってご相談ください。申請手続きは有料です。費用は料金表と個別のお見積りをご確認ください。
関係者とは:ドローン飛行撮影を理解し万が一の墜落時にも回避できるよう周知して理解した者をいいます。
無人航空機を飛行させる者の関係者、例えば、イベントのエキストラ、競 技大会の大会関係者等、無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者など。
第三者とは:関係者以外の者を指し、周知されていない一部の見学者や通行人、ドローン飛行を知らない人を指します。
では、児童生徒がイベント等のエキストラになるのかという判断は状況により難しく、弊社では、これらの判断を国土交通省に相談の上で催し申請の有無を決定しています。
YouTubeやSNS等で当社が公開している映像は、条件付きで提供しています。申請内容を確認し、提供の可否とお見積りをご案内します。申請内容によっては提供できない場合があります。
未確定の用途や尺での仮申請、入金確認前の先行送付、即時送付には対応しておりません。無償提供の可否も、申請内容を確認して当社からご案内します。
利用映像のURLと開始・終了時刻、ご利用者・会社名、ご住所、担当者名、連絡先、利用目的、放送局・番組名・制作会社、公開方法、使用時期・期間、再放送・再配信・再配布の予定をご記入ください。
スポンサーの有無、有料配信・配布・公演かどうか、クレジット表記や当社HP・SNSへの実績掲載の可否も確認します。名刺または企業案内を添付してください。
はい。申請フォームの「映像・区間を追加」から、映像・カットごとにURLと開始・終了時刻をご指定ください。同じ映像の別区間も追加できます。フォームでは最大20件まで入力できます。
対応しておりません。尺や使用の有無、放送時期・番組名などが未確定の場合は、内容をまとめてからお申し込みください。「すぐに使いたいので先にデータを送ってほしい」というご依頼にも対応しておりません。
原則有料です。スポンサー付き・広告収入のある番組、有料コンテンツ、有償で制作編集する場合などは有料での提供となります。地域活性化や町おこし等では、使用料金を免除する場合がありますが、無償提供をお約束するものではありません。
料金は料金表をご確認ください。用途に応じた提供可否・条件とお見積りは申請後にご案内します。
映像販売・公共放送等では、原則として「株式会社ドリームズカンパニー」または「SKYSHOOT.PRO」等のコピーライト表示をお願いします。その他の用途でも、できる限りクレジット表示をお願いしています。
表記ができない場合は申請時にお知らせください。放送・映像配信等で表記できない場合は、原則有料での提供となります。最終的な提供条件は当社の案内をご確認ください。
映像利用では後払いを承っておりません。有料の場合は入金確認後にデータを準備し、ダウンロード納品をご案内します。通常の撮影依頼における法人後払いとは条件が異なります。
未加工の映像をダウンロードで納品します。ご案内はメールでお送りします。有料の場合は入金確認後、準備に1営業日程度いただきます。土日祝日は含みません。
申請時に、映像の採用・使用実績や、報道・番組で取り上げられたことを当社HP・SNS等で告知してよいか確認します。掲載の可否を事前に確認してお申し込みください。
映像利用申請フォームからお申し込みください。FAXでのお申し込みには、報道・映像提供に関する申込書(PDF)をご利用いただけます。FAX番号は024-563-7241です。
報道・映像利用のお問い合わせはメールでの対応となり、お電話では受け付けておりません。申請後のご案内もメールでお送りします。
畑や果樹園、その周辺をドローンで上空から確認し、写真・動画で記録します。夜間の見回り、目撃や被害があった周辺の確認、広い農地や人が近づきにくい場所の確認にご相談いただけます。
深夜帯もご相談いただけます。ご希望の日時・場所・確認範囲を伺い、現地の条件や安全を確認して対応可否・実施方法をご案内します。深夜のご相談やお急ぎの場合は、お電話(024-563-7226)でご相談ください。
目撃情報や農作物への被害がある場所について、ドローンの映像で周辺の状況を確認します。必要に応じてライトを使用しますが、木々の茂り方、地形、明るさなどによって確認できる範囲は異なります。動物の発見を保証するものではありません。
捕獲・駆除を行うサービスではありません。上空からの状況確認と映像による記録をご案内しています。
地形や障害物、確認したい内容によって異なります。住所や地図、分かる範囲の面積をお知らせください。確認範囲と方法をご案内します。
料金は料金表をご確認ください。場所・面積・時間帯・実施回数などに応じて、個別にお見積りします。
かんたん見積の有効期限は、原則として発行から1か月以内です。具体的な期限日は、概算見積書の期限欄をご確認ください。
ガソリン代などの動向によって料金改定が必要になる場合があるため、概算の金額を将来にわたって保証するものではありません。
1年後など先の撮影をご検討の場合も、現時点の概算価格として予算の目安にご利用いただけます。実際にお申し込みになる際に、撮影条件とその時点の料金を確認し、改めて正式なお見積もりをお取りいただくことをお勧めします。概算だけで撮影予約・発注は確定しません。
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