ドローン撮影の依頼の中で、お客様から街中でドローンを飛ばすときに、なぜ補助者が必要なの?
と聞かれることがあります。

お客様からしてみれば少しでも安価に撮影してもらいたいと思うところでしょう。
今回はDID地区(住宅密集地)でドローンを飛ばす場合を見てみましょう。

DID地区とは

**人口が特に多く集中している市街地（＝住宅密集地）**
のことを指します。

これは国（総務省）が定めた「人口集中地区（Densely Inhabited District）」の略で、地図上で正式に区域が定められています。

わかりやすく言うと…
人がたくさん住んでいて
建物がぎっしり立ち並んでいて
通行人や車の通りも多いエリア

たとえば、都市部の駅周辺や住宅街などが該当します。

なぜDID地区が重要なの?
ドローンを飛ばすときに、DID地区での飛行は法律で厳しく制限されています。
なぜなら、人や建物が多くて事故のリスクが高いためです。

このような事情から、ドローンの飛行に特別な許可と慎重な対応が求められます。

DID地区では補助者が必需

① 安全を守るため
住宅が密集しているエリアでは、人や車、電線、建物などが多く、ちょっとしたトラブルでも大きな事故につながる可能性があります。
ドローンの操縦者だけでは周囲全体を見渡すのが難しいため、補助者が「もう一つの目」として安全確認を手助けする必要があります。

② 操縦者が操作に集中できる
ドローンの操作はとても繊細で集中力が必要です。
補助者が周囲の人や障害物、風の変化などをチェックすることで、操縦者は操作に集中できます。

③ 法律で定められたルールだから
国（航空法や国土交通省のルール）では、住宅密集地（DID地区）でドローンを飛ばすときには補助者を置くことが求められています。
これは、「安全確保のために絶対に必要な条件」とされているため、違反すれば罰則や許可取り消しの可能性もあります。

たとえば…
もし飛行中に近くの道に子どもが走ってきたら？
操縦者はドローンから目を離せませんが、補助者がすぐに「危ない！」と声をかけたり、飛行を中止させたりできます。
このように、事故を未然に防ぐ大切な役割があります。

一言でまとめると
補助者は、ドローンを安全に飛ばすために必要不可欠な存在であり、それは法律でも厳しく定められているルールなのです。

このような理由から、住宅密集地でのドローン撮影はやや割高になってしまうのです。
（DID地区では2名以上の補助者配置を義務づけています）
しかし、安全に飛行する事が大事ですので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。